2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
このために、例えば、３ＧＰＰやＩＴＵといった国際的な場で、きちんと調和の取れた、どこを携帯電話用に使えばいいのかということについて合意を形成をして、そうした合意を形成された帯域をしっかり国として割当てできるように調整をしていくというメカニズムが必要と考えております。
それから、既に電波法改正ということでお認めいただきましたように、電波の経済的価値に見合う負担を求める制度につきましても、現在制度として動いているわけでありまして、今年の春割当てをいたします携帯電話用周波数の割当てからこれを適用するということで、今回の割当てにおきましては、あらかじめ採点基準についても全て公表し、配点についてもオープンにした形で割当ての手続を進めております。
携帯電話用の周波数の割当てにおける経済的価値に係る評価額の配点比率でございますけれども、周波数の特性などを勘案をいたしまして、意見募集や審議会の審議を経ることによりまして透明性を十分確保した上で、個別の割当て方針において具体的に定めることとしております。
○国務大臣（石田真敏君） 本法案で導入をいたします携帯電話用の周波数の新たな割当て制度は、周波数の経済的価値に係る評価額を事業者に申請、納付させることによって電波の効率的、効果的な利用を促すものであります。これによりまして、国民共有の財産である電波について、より一層の有効利用を促進することで多様なサービスにつながるというふうに考えております。
委員御指摘のこの経済的価値のウエート付けの在り方でございますけれども、いずれにしましても、携帯電話用の周波数の割当てにおきましては、その考え方を示す開設指針につきまして、法の規定に基づき、意見募集あるいは審議会の検討を経て透明性を確保した上で定めている。これはこれまでのルールでもございますし、今後もこれを遵守していく必要があるだろうと考えております。
とりわけ電波のニーズが非常に高い携帯電話用周波数については、少しでも有効に利用できる事業者に割り当てる、言いかえれば、割当てプロセスを通じて携帯電話事業者により一層の電波の有効利用を求めるというふうに言えようかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 携帯電話事業者の周波数割当ての審査に周波数の経済的価値を加えるという改正を盛り込んでおります。
本法案では、携帯電話用の周波数の割当てにおきまして、周波数の経済的価値に関する評価額、これが特定基地局開設料でございますけれども、これを事業者に申請をしていただきまして、比較審査項目の一つに加えることによって、電波の効率的、効果的な利用の創意工夫を促すことを目的としております。
○石田国務大臣 携帯電話用の周波数の割当ての考え方を示す開設指針は、法の規定に基づき、意見募集や審議会の検討を経て、透明性を確保した上で定めているわけであります。また、事業者から申請が行われた際には、電波法の規定に基づきまして、開設指針に基づいて行った評価案について、審議会の経過を経ることとされており、総務省として評価結果も公表しているところであります。
携帯電話用の周波数の割当てにおける経済的価値に係る評価額の配点比率につきましては、周波数の特性等を勘案し、意見募集や審議会の審議を経ることにより透明性を確保した上で、個別の割当て方針において具体的に定める予定であります。
具体的に、ＮＴＴドコモですとかＫＤＤＩなどの携帯電話事業者のネットワークを借りてサービスを提供する事業者がネットワークを借りやすくすることで新しいサービスの創出を促すこと、それから、支配的な事業者でありますＮＴＴドコモに対します規制を緩和して様々な事業者との連携を可能にすることで多様なサービスを促進すること、それから、４Ｇと呼ばれます次世代の携帯電話用周波数を昨年の十二月に割り当てました。
総務省では、これまでにも携帯電話用周波数の国際的な協調に向けて取り組んでまいりましたが、この５Ｇ用周波数につきましても、二〇一九年に予定されている世界無線通信会議を待たずに、その準備会合ですとか作業部会などの機会を捉えまして、できる限り早い段階から我が国が推す周波数の国際共通化に努めてまいります。
ですから、こういう携帯電話用の周波数についてはオークションを入れた方が明確になると思うんですね。 そこで、民主党案について伺いたいんですが、民主党案のオークションの考え方をもう一度伺いたいと思います。
携帯電話用の周波数帯を使用する無線設備の場合、電波法第四条第一号の規定によりまして、発射する電波が著しく微弱なものであれば、免許を受けることなく無線局を開設することはできます。しかしながら、このような微弱な電波では、既存の携帯電話等の抑止装置と同等の抑止効果を発揮することは技術的には困難であろうということでございます。
よって、携帯電話用の周波数確保と同様に、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯の周波数の有効利用も必要でありまして、このために、消防救急無線及び防災行政無線のデジタル化により、そこの帯域を確保していこうとするものであります。
○柿澤委員 同じ文書で、周波数オークションの対象周波数の拡大として三・九世代携帯電話用周波数帯を検討というふうに書かれていますけれども、あくまで検討であって、実施するとは書いていないわけです。
ですから、避難所の壁新聞とかおっしゃいましたし、ハンドブック、チラシ、法テラスの携帯電話用サイト、さらにはラジオ放送という話をされておりますけれども、あらゆる手段を使って、大臣、地方法務局という話もありましたけれども、とにかく徹底していただかないと後の祭りになってしまうんじゃないかと、私は非常に心配しているわけであります。
例えば、避難所における壁新聞であるとか、あるいは被災者の生活支援ハンドブックであるとか、あるいは法務局には説明用のチラシを配布するといったこともございますし、また、法テラスの携帯電話用サイトであるとか、法テラスの相談窓口のチラシであるとか、あるいは内閣官房広報室を通じての地方紙への掲載とかラジオ放送とか、とにかくそうした手段を駆使して周知を図ってまいります。
現在、携帯電話等の移動通信システム用の周波数としては約五百メガヘルツ幅が割り当てられているということでございますけれども、今回の七百メガ、九百メガヘルツ帯の周波数再編によりまして、新たに最大百メガヘルツ幅を携帯電話用に確保することを見込んでいるところでございます。
周波数再編によりまして新たに携帯電話用に割り当てられる帯域が出てくるわけですが、どの程度容量が確保されるんでしょうか。そしてまた、東日本大震災の経験では、災害優先の携帯電話、こういうものはもう少し多く欲しい、あるいは維持すべきだという感じがするわけですけれども、この辺についての見通しなり見込みをここでお伺いしたいと思います。
さっき、ちょうど片山虎之助先生が質問されたことと同じことがダブってきますから意見だけ申し上げておきますけれども、やっぱり周波数を空けて携帯電話用に与えると、これについてはオークション的な方式だそうですけれども、やっぱり私は、この外国の例も今おっしゃいましたけれども、高く買う会社に独占権を与えるという方式で公共性は一体全体保てるのか。
また、電気通信事業者におきましても、電気通信事業者間で、光ファイバー回線の通信回線を災害時相互融通する、相互的に融通するスキームの整備だとか、さらには基地局が被災した場合には、早期復旧を図るために、先生おっしゃいました携帯電話用の車載基地局や移動電源設備の配備、道路が途絶した場合にはヘリコプター等々によりましても搬送が可能なものでございます。
そこで、今回の災害でいろいろ見ておりましたところ、ＮＴＴドコモの北海道の佐呂間町の携帯電話用基地局のチャンネルを増やすということについて許可をされているんですけれども、それを聞いたときにちょっと、常日ごろ私が北海道の中をいろいろ車で走ったりすること多いんですが、そのときにいつも思うのは、電波の届かないところがあちらこちらにまだ残っているわけです。
なお、昨年の一月でございますが、改めて、地方総合通信局を通じまして各携帯電話事業者に対しまして、携帯電話用基地局の設置に際しては、地域住民の方の理解を得るべく最大限努力するように要請をしたところでございます。
この再編方針案の作成に当たりましては、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩが現に八百メガヘルツ帯の周波数の割り当てを受けて無線局を開設し、事業を展開していること、それから、携帯電話用周波数が逼迫している中で、七百メガヘルツ帯及び九百メガヘルツ帯において将来新たな携帯電話用周波数を確保するためにも、円滑かつ経済的に周波数の集約、移行を図ることが必要であること、また、他の周波数帯も含めて周波数全体の効率的利用を図る
○竹田政府参考人 訴訟に関しまして、また八百メガヘルツ帯の携帯電話の周波数再編に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、検討会の中では、新たな携帯電話用周波数として二・〇ギガヘルツ帯及び一・七ギガヘルツ帯についても検討をしておりまして、私どもとしては、既存事業者、新規事業者も含め、この検討会の中で御意見をちょうだいしているところでございます。
○竹田政府参考人 この再編方針案につきましては現時点でもまだ案の段階でございまして、これにつきましては、パブリックコメントと、それから、別途、この携帯電話用の周波数につきましては総務省として今検討会を開いておりまして、その検討会の内容も踏まえて最終的な結論を得たいというふうに考えております。
その一は、自動車等を運転する場合における携帯電話用装置等の使用等に対する罰則規定の整備であります。 その二は、飲酒検知拒否に対する罰則を引き上げることとするものであります。 その三は、交通安全対策特別交付金に係る国への返還及び国の報告徴収の規定の廃止であります。
これは二〇〇三年四月十七日の毎日新聞でございますが、二〇〇〇年から日米合同委員会で求めてきた米軍の電波帯、しかも特に娯楽用の電波帯、この返還、第三世代携帯電話用帯域というようなことでございましたが、これについては既に返還をされたというようなことを伺っておるんですけれども、いつ、そしてどの電波帯が返還をされたのか、これは総務大臣、お答えをいただけますでしょうか。